「外国人住民基本法」の制定を求める全国キャンペーン・2010広島集会 |
  |
「外国人住民基本法」の制定を求める全国キャンペーン・2010広島集会
９月２６日(日)、午後２時30分から広島カトリック会館多目的ホールで『「外国人住民基本法」の制定を求める全国キャンペーン・２０１０ 広島集会』(広島外キ連、外キ協共催)が開かれました。今年は在日韓国人問題研究所(ＲＡＩＫ)から佐藤信行さんを招き、『「韓国併合」１００年と日本の教会』と題して講演をしていただきました。佐藤さんは最初に日本の朝鮮に対する「植民地支配」の実相を、「在朝日本人(植民者)」と「在日本／在中国／在ロシア朝鮮人」の数の変化や、朝鮮人一人当たりの米消費量などの変化を資料として提示しながら客観的に分析し、「ディアスポラとしての在日韓国・朝鮮人の100年」を語られました。またそのうえで1990年代になって起こった戦後補償裁判が日本の植民地支配の実態を究明してきたこと、また1960年代後半から行われてきた日本の各派教会の「戦責告白」が「植民地支配と日本教会の関わり」を究明してきたことを時代にそって丁寧に話されました。そして日本の各派教会の「戦責告白」が本当に内実をともなったものになってきたかということを問題提起され、未来に向けての教会の課題を話されていきました。その中で佐藤さんは2001年、南アフリカのダーバンで開催された国連主催の「人種主義、人種差別、排外主義、および関連する不寛容に反対する世界会議」で採択された内容を引用し、歴史に向きあうことによってはじめて、「現在」に継続する植民地主義を克服し、未来に向けての「共生と和解」が可能になると語られました。そして日常的には「隣にいる在日韓国・朝鮮人のことを意識できるかということである」とも語られ、歴史の真実を知ることから他者に対する想像力が培われる必要性を加えられました。最後に参加者全員で「外国人住民基本法」の早期制定を求める「集会宣言」を確認し合い、閉会しました。(参加者は日本キリスト教団、在日大韓基督教会、カトリック教会の信徒の人たち約１８名)
